久御山ジャーナル

4月1日付けで久御山町議会議員の田口浩嗣氏が消防団長に就任した。町政関係者からは議員と消防団長との兼職に批判の声が上がっている。

消防団の最高責任者は、町長であるが、日常的な指揮監督については、消防団長に委ねられている。そのため、消防団長は災害が発生したときには、消防団の災害対応を総理しなければならない。

一方、久御山町議会は、町内で大規模な災害は発生した場合に備えて「久御山町議会災害対策会議設置要綱」を定めており、町が災害対策本部を設置した際には、議会も災害対策会議を設置することができるとしている。

同要綱第4条2項には、「議員は、議会対策会議が招集されたときは、直ちに参集するものとする」とある。2月14日開催の全員協議会においても、中井議長は、「直ちに」という部分を強調していた。消防団長と兼職する議員は、「直ちに参集」することができるのだろうか。

日常的にもそうであるが、大規模災害発生時には、議員と消防団長は、ともに重要な職責を担う。このような理由から、議員は消防団長との兼職をするべきではないという批判の声が上がっているわけである。

消防団長就任あいさつ状.pdf (0.11MB)

2022年4月15日

久御山ジャーナル編集部

久御山町議会3月会議で消防団員の報酬が引き上げられた。（ヒラの）団員の年額報酬32,000円が36,500円になったほか、出動ごとに支払われる金銭も「費用弁償」から出動報酬に名前を変え、支給額が引き上げられた。

『法律用語辞典』（法令用語研究会編、有斐閣）によると「費用弁償」とは、「公務員等が職務を執行するに要する費用を償うこと又は償うために支払われる金銭」とある。これまでも実態は、「費用弁償」ではなく、出動に対する報酬という性質のものであったが、支払われる金額も2000円以内と僅少であった。

また「1回につき」から「1日につき」支払われることとなったため、日をまたいだ場合にも出動日数に応じて支給される仕組みとなった。

今回の条例改正により、消防団員の労苦に応じた報酬が支払われることにより、職務への士気や家族の理解の向上につながることが期待される。

久御山ジャーナル芦田は、令和3年9月会議の一般質問で消防団員の報酬引き上げを訴えたが、これが実現したことになる（『議会だより くみやま』令和3年11月1日号、13ページ参照）。

消防団員報酬の新旧対照表（議案書より）

2022年4月14日

久御山ジャーナル編集部

4月4日に役場近くの府道沿いにあるガードパイプが破損しているのを発見した。そこで久御山町建設課に電話し、ガードパイプが破損しているので道路管理者である京都府に修理を依頼してほしいと伝え、了解してもらった。

このときに氏名は名乗らなかった（名乗る必要性を感じなかったため）。その約90分に建設課から着信があり、電話に出ると、「確認したいのですが、さきほどのお電話は、ご自身で破損されたというご連絡でしたか」と問われた。

善良な通報者に対して「あなたが犯人ですか」と言っているようなものである。信じられない対応であり、不快感を覚えた。

その翌日に現地を確認してみると、外れたパイプは除去され、ガードパイプ本体も応急処置されていた。

破損しているガードパイプ（4月4日撮影）

応急処置後のガードパイプ（4月5日撮影）

2022年4月13日

 久御山ジャーナル編集部

久御山町は、4月1日付けで定期人事異動を発令。組織・機構改革により5部18課から6部18課の新体制に移行した。

小規模係の統合や部・課・係名の変更により住民に対して事務所掌をわかりやすくするなどした。今回の改革により、時代に即した行政課題やプロジェクトへの対応力を向上させ、職員の適性配置による組織活性化を図る。

具体的には、地域包括支援センターを直営化。事業建設部は、事業環境部と都市整備部に分割。

新市街地整備「室」は、新市街地整備「課」に格上げされた。共産党議員団は、新市街地整備事業の推進を強化する「組織・機構改革」として関連議案に反対した。

新体制となった部・課・係とその事務所掌は、町HPの「各課の窓口」から確認することができる。

このほか、久御山町に新規入庁した正職員に現職町会議員の息子がいることが町幹部への取材によりわかった。

・各課の窓口（久御山町HP）

2022年4月1日

久御山ジャーナル編集部

久御山町は、昨年7月から女性に生理用品を無償配布する事業を開始したが、今年2月末時点で配布されたのは37パックにとどまっていることが住民福祉課への取材によりわかった。

生理用品の配布事業は、コロナ禍などの影響により経済的に困窮する女性を支援するために、防災備蓄している生理用品を更新するときに、メーカー推奨期限を過ぎた古い生理用品を無償で配布することにより、有効活用するものである。

役場の総合受付などに引換券があり、その券を住民福祉課または子育て支援課の窓口で提示すれば生理用品が受け取れる仕組みである。

配布事業を開始した時点で231パックの在庫があり、なくなり次第終了するとしているが、今年2月末までに配布されたのは37パックにとどまっているため、194パックが残っている計算になる。月間の平均配布数は、4.6パックと低迷している。

久御山ジャーナルの取材に対して住民福祉課長は、配布件数が少ないことについて「久御山町には、一人暮らしの女子学生が少ないこと」や「生理用品を無料でもらうのは恥ずかしいという気持ちがあるのでは」と分析。「原則として女性職員が対応しているので、積極的に利用してもらいたい」と答えた。

・経済的な理由で生理用品の購入にお困りの人に生理用品をお渡しします（久御山町HP）

 役場内に設置されている生理用品の無料引換券

 生理用品は、中身がわからないように紙袋に封入している

 2022年3月30日

久御山ジャーナル編集部