久御山ジャーナル

自由同和会京都府本部が久御山町に「人権擁護法案」の早期成立のために、政府に働きかけをするように要望していたことが情報公開請求によりわかった。

過去の議会答弁によると同会京都府本部は、「1年に一度、久御山町役場に来庁し、要望活動・活動報告、そして情報交換等をおこなって」いるという。

久御山ジャーナルは、情報公開請求により同会京都府本部が昨年、町に提出した要望書（下記PDF参照）を入手した。15項目ある要望に「説明をお願いします」という文言が11あることがわかった。

総務課によると、回答文を作成し、同会京都府本部に郵送したという。回答文を作成する時間や郵送料は税金の無駄使いである。

同会は、憲法違反の疑いが強い「人権擁護法案」の成立を推進する立場にあり、冒頭で述べたとおり、要望書で「人権擁護法案」の早期成立を求め、町から政府に働きかけすることを求めている。万が一、同法が成立すれば、わが国においてもロシアのように言論統制がおこなわれることが懸念されている。

同会は、自由民主党と友好関係あり、全国に「同和会支部」などと称する自民党の職域支部を設置している。同会京都府本部と「自民党京都府同和会支部」の代表者は、「同和のドン」の異名を持つ上田藤兵衛氏。

不祥事も相次いでおり、一昨年に「自民党兵庫県同和会支部」の元支部長が職務強要事件で逮捕。昨年にも、「自民党自由同和会和歌山県支部」の元支部長が詐欺事件で逮捕されている。

人権教育・啓発の推進に関する要望書.pdf (0.62MB)

2022年4月20日

久御山ジャーナル編集部

田井新荒見の事業地に大量の産業廃棄物を放置したまま事実上廃業した広村商店が当該事業地を第三者に売却したことが、4月1日までにわかった。

町によると、新しい土地所有者は複数の事業を展開する個人。所有権移転登記は完了していないという。

新しい土地所有者は、4月2日から産廃の撤去を開始。4月18日現在、およそ半分近くの産廃が撤去されていることが確認できた。

町によると産廃撤去後の土地利用計画は把握していないという。

いずれにしても、これまでの硬直していた産廃放置問題は、一気に解決に向かうものと思われる。

（20222/4/26）訂正：新しい土地所有者は、会社法人と記載していましたが、正しくは「個人」でした。お詫びして訂正します。

 4月4日撮影

 撤去作業中（4月15日撮影）

4月18日撮影

2022年4月19日

久御山ジャーナル編集部

日本穀物検定協会が毎年発表している「米の食味ランキング」で令和3年山城産ヒノヒカリが初の「特A」を獲得した（詳細は下記PDF参照）。

八幡市の流れ橋交流プラザ「四季彩館」の農産物直売所では、山城産ヒノヒカリが「特A」を獲得したことをPRするポップを掲示している。

一方、久御山町の「まちの駅クロスピアくみやま」の販売コーナーには、そのようなポップや掲示物はなかった。

せっかく、山城産ヒノヒカリが初の特Aを獲得したのであれば、そのことを大々的にPRするべきである。クロスピアくみやまの販売コーナーは、町からの補助金頼みの運営に陥っているが、これでは営業努力が足りないとの指摘は免れない。

久御山ジャーナル芦田は、4月18日付けで町産業環境課にクロスピアくみやまで特A獲得をPRするように申し入れをおこなった。

令和4年3月8日付け総務事業常任員会資料.pdf (0.15MB)

「四季彩館」の農産物直売所に掲示されているポップ

 「クロスピアくみやま」には特A獲得をPRする掲示物はなかった

2022年4月18日

久御山ジャーナル編集部

4月1日付けで久御山町議会議員の田口浩嗣氏が消防団長に就任した。町政関係者からは議員と消防団長との兼職に批判の声が上がっている。

消防団の最高責任者は、町長であるが、日常的な指揮監督については、消防団長に委ねられている。そのため、消防団長は災害が発生したときには、消防団の災害対応を総理しなければならない。

一方、久御山町議会は、町内で大規模な災害は発生した場合に備えて「久御山町議会災害対策会議設置要綱」を定めており、町が災害対策本部を設置した際には、議会も災害対策会議を設置することができるとしている。

同要綱第4条2項には、「議員は、議会対策会議が招集されたときは、直ちに参集するものとする」とある。2月14日開催の全員協議会においても、中井議長は、「直ちに」という部分を強調していた。消防団長と兼職する議員は、「直ちに参集」することができるのだろうか。

日常的にもそうであるが、大規模災害発生時には、議員と消防団長は、ともに重要な職責を担う。このような理由から、議員は消防団長との兼職をするべきではないという批判の声が上がっているわけである。

消防団長就任あいさつ状.pdf (0.11MB)

2022年4月15日

久御山ジャーナル編集部

久御山町議会3月会議で消防団員の報酬が引き上げられた。（ヒラの）団員の年額報酬32,000円が36,500円になったほか、出動ごとに支払われる金銭も「費用弁償」から出動報酬に名前を変え、支給額が引き上げられた。

『法律用語辞典』（法令用語研究会編、有斐閣）によると「費用弁償」とは、「公務員等が職務を執行するに要する費用を償うこと又は償うために支払われる金銭」とある。これまでも実態は、「費用弁償」ではなく、出動に対する報酬という性質のものであったが、支払われる金額も2000円以内と僅少であった。

また「1回につき」から「1日につき」支払われることとなったため、日をまたいだ場合にも出動日数に応じて支給される仕組みとなった。

今回の条例改正により、消防団員の労苦に応じた報酬が支払われることにより、職務への士気や家族の理解の向上につながることが期待される。

久御山ジャーナル芦田は、令和3年9月会議の一般質問で消防団員の報酬引き上げを訴えたが、これが実現したことになる（『議会だより くみやま』令和3年11月1日号、13ページ参照）。

消防団員報酬の新旧対照表（議案書より）

2022年4月14日

久御山ジャーナル編集部