久御山ジャーナル

久御山町は、「くみやま夢タワー１３７活用補助金交付要綱」を改正した。

この補助金は、「くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度」（同町HP）である。

従前は交付対象となるのは「久御山町商工会及び京都やましろ農業協同組合を通じて活動する企業や個人とし、業種を問わない」としていた。太字で示したとおり「又は」ではなく「及び」となっている。これでは、商工会とJAの両方の会員でないと交付対象とならないため、交付対象は極めて限定的なものとなっている。

この点、久御山ジャーナル芦田が3月会議予算決算常任委員会の総括質疑で取り上げ、「及び」ではなく「又は」ではないか、もっと補助金の対象者を拡大するべきだと訴えた。これにより、久御山町は4月26日付けでHPを更新し、募集要項や要綱を訂正したものをアップした。

久御山ジャーナルの取材に対して産業・環境政策課は「要綱に誤りがあったが、実際には『久御山町商工会又は京都やましろ農業協同組合を通じて活動する企業や個人』を対象として運用してきた」「今回の要綱改正により、商工会やJAの加入という縛りをなくし町内の事業者、農業者、個人が対象となった。門戸を大きく広げたので活用してほしい」と答えた。

改正前の要綱

改正後の要綱

芦田の総括質疑通告書

2022年5月28日

久御山ジャーナル編集部

久御山町消防本部は、水槽付消防ポンプ車を購入する。町議会に関連議案を6月14日に提出する。

消防本部によると取得金額は約7466万円。納期限は、令和5年3月24日まで。

水利不便地や高速道路での火災発生に迅速に対応するために購入するとしている。浸透力が高い泡噴射によって、迅速な消火が可能だという。

一方、平成13年に購入した化学車は、町内の危険物施設が減少したことや老朽化により廃止すること決めた。

廃止する化学車は、ネットオークション等を通じて売却し、町の歳出にすることを予定している。

廃止予定の化学車（平成13年購入）

2022年5月27日

久御山ジャーナル編集部

久御山町の公共施設にオゾン発生器が設置されることがわかった。5月18日付けの洛タイ新報が報じた。

同紙によると産業機器の設計・製作などの事業をおこなう町内企業が「空気の除菌や消臭ができる」とするオゾン発生器10台を町に寄贈。

信貴町長は「大変ありがたい。コロナ感染対策として、町内の公共施設で活用させてもらいます」と述べたとしている。

しかしながら、1月19日付けのMBS毎日放送「よんチャンTV」の特命取材班スクープでは、オゾン発生器の効果と安全性に疑問を呈する報道がおこなわれている。

この放送では、学校現場にオゾン発生器が設置された富田林市の事案が紹介された。富田林医師会は、文科省のマニュアルに反するとして、学校現場からオゾン発生器を回収するように同市に要請。京都大学の高野裕久教授（環境医学）もウイルスを除去できるオゾンの濃度は人体に悪影響を与えると指摘。

2021年10月12日配信の『BuzzFeed JAPAN』の記事にも「オゾンについては、曝露した場合に気道の炎症を起こすリスクが高いという研究結果が海外の医学雑誌で提示されている」との記載がある。

本当に安全性に問題はないのか。久御山ジャーナルが総務部長に取材をおこなったところ「寄贈されたオゾン発生器は、低濃度のオゾンが曝露されるものである。低濃度でもコロナウイルス死滅に効果があるという奈良県立医科大学の研究結果がある」「低濃度であるため、人体に悪影響が発生することはない」とした。

具体的にどこに配置するのかは、これから検討するとした。「学校現場に配置されることはあるのか」との質問には、「教育委員会と相談して決めたい」とした。

参考記事（外部リンク）

"コロナ対策"として富田林市の学校などに導入の『オゾン発生器』「効果」と「安全性」に疑問の指摘も...市は運用を継続（MBS毎日放送「よんチャンTV」特命取材班スクープ2021年1月19日放送）

オゾン発生器の学校設置問題、製造元は「空間除菌でオゾンが効くエビデンスはない」と回答。「人体に害なし」と語る根拠は？（『BuzzFeed JAPAN』2021年10月12日配信）

2022年5月19日

 久御山ジャーナル編集部

久御山町議会の令和3年度政務活動費の執行率が33%であることがわかった。

町議会では、会派所属議員には会派に月額5000円、無会派議員には議員個人に月額3000円の政活費を支給している（後払い方式）。

久御山ジャーナルが議会事務局に政活費の収支報告書および領収書の閲覧を請求したところ、全体で交付決定額（交付上限額）が708,000円、交付確定額（実交付額）が231,525円であることがわかった。行政視察にかかる経費を支出した会派・議員はいなかった。

執行率にすると33%であり、令和2年度の執行率22%と比較すると上昇した。しかしながら、令和元年度の執行率83%であったことを考えると、引き続きコロナ禍が議員活動にも影響があったいえそうだ。

 閲覧した収支報告書から久御山ジャーナルが作成

2022年5月18日

久御山ジャーナル編集部

JA京都やましろネギカットセンター（久御山町相島曽根）がカットネギの加工日を偽装していた問題で、JAが京都府に改善報告書を提出したことにより行政指導が完結していたことがわかった。

JAの加工日偽装は、取引先が「加工年月日が納品日の翌日になっている」と指摘したことにより発覚。1月24日にJAが府に偽装があったことを報告。

1月31日に府がJA役職員への事情聴取をおこない、翌2月1日には、カットセンターへの立入検査を実施。取引先への事情聴取もおこなわれた。

2月18日、府はJAに対して景品表示法に基づく改善指導をおこない、再発防止策などをまとめた報告書の提出を求めた。

3月14日、JAは偽装がおこなわれた原因や再発防止策などをまとめた改善報告書を府に提出。府が当該報告書を消費生活安全センターに送付したことにより、今般の行政指導が完結することとなった。

総務事業常任委員会資料.pdf (0.11MB)

議員配付資料.pdf (0.09MB)

※本件記事は、2月4日に読者の「匿名24時」様からリクエストをいただきました。

2022年5月13日

久御山ジャーナル編集部