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会派「緑風会」が政活費で同一書籍を2冊購入

過去に久御山町議会に存在した会派「緑風会」が政務活動費で同一書籍を2冊購入していたことがわかった。

 

久御山ジャーナルが町議会の平成29年度政務活動費の領収書を閲覧したところ、緑風会が『イチからわかる! “議会答弁書"作成のコツ』(林誠著、ぎょうせい)という書籍を2冊購入していることを発見した。

 

当時の緑風会所属議員は2名である。町議会では、会派に所属する議員には、月額5000円の政務活動費を会派に支給している。無会派議員は月額3000円を議員個人に支給しているが、会派所属議員の場合、議員個人への支給はおこなっていない。

 

政務活動費を会派に支給することは、責任の所在が不明確となりやすく、所属議員にとっては、政務活動費を使用したいと考えても、会派会議に諮るなどして会派として意思決定する必要があるなど、使い勝手も悪い。会派を実質的に支配する実力を持った議員が専横的に政務活動費を支出する恐れもある。

 

一方で、会派に支給することにより、会派内でチェック機能が働き違法・不適切な支出が抑止されたり、会派で1冊の新聞・雑誌・書籍などを購入して、所属議員全員で情報共有することが可能だというメリットもある。

 

然るに、所属議員2名の緑風会は、会派に支給された政務活動費を使用して、同一書籍を2冊購入している。資料購入費として政務活動費で書籍を購入することは、認められているが、購入するのは最低限必要な部数でなければならないと解されているため、違法性が疑われる。

 

民間企業に当てはめると、課員数名の庶務課で業務遂行に役立つ書籍を購入する場合は、1冊購入して課内で共有するであろう。本件支出が住民感覚や民間感覚から乖離した、税金の無駄使いとのそしりは免れない。

 

久御山ジャーナルが関係者から入手した緑風会の会則(但し、平成30年4月施行のもの)によると、第2条において「議員は、公平・公正を旨とし、住民付託の重みを真摯に受け止めること」としているが、これでは「住民付託の重みを真摯に受け止めている」とは到底思えない。

 

pdf 平成29年度緑風会 政務活動費領収書.pdf (0.21MB)

pdf 緑風会会則.pdf (0.22MB) 

※会派構成員に田口議員の名前があるが、本件政務活動費の支出がおこなわれた当時は、田口議員は同会に所属していなかった。そのため本件支出は、田口議員には何ら責任を負うべきものではないことを注記する。

 

2022年2月15日

久御山ジャーナル編集部

おおぞら司法書士事務所

田口議員が政治活動看板 期限切れ放置

久御山町議会議員の田口浩嗣氏が町内に設置している政治活動用看板の設置許可の更新を怠り、1年放置していることが久御山町選挙管理委員会事務局への取材によりわかった。

 

一例を紹介すると、森ふれあい公園の近くに設置されている田口氏の看板には、2枚のシール(証票)が貼られている。

 

選管に確認したところ、個人の政治活動用であるNo.133の期限は、平成31年4月11日までとなっている。一方、後援団体の政治活動用であるNo.066は令和3年(平成33年)2月13日までとなっている。

 

現在は、いずれの期限も経年劣化により日付が消えている。

 

政治活動用看板は、期限前に選管から連絡が入るわけではないので、更新手続きを失念しやすい。久御山ジャーナルは、ずいぶん前から期限切れを認識していた。

 

期限を少し過ぎたからといって目くじらを立てるつもりはなかったが、更新手続きを1年放置しているのは、さすがに限度を超えているのではないだろうか。

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この時点では、期限が表示されていた(2021年5月撮影)

 

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 現在は、2枚とも証票記載の期限が消えている(2022年2月撮影) 

2022年2月14日

久御山ジャーナル編集部

ふるさとプレミアム

広村商店に土地売却の動き 弁護士に依頼

久御山町田井新荒見の事業地に大量の産業廃棄物を放置したまま事実上廃業している有限会社広村商店が当該土地の売却を弁護士に依頼していたことが京都府への情報公開請求によりわかった。

 

久御山ジャーナルが情報公開請求によって入手した公文書によると昨年11月29日に京都府山城北保健所に広村商店の代表者から「土地売買は弁護士に依頼しているので、そっちに電話してくれ」と一方的な電話があったという。

 

そのため、12月2日に京都府循環型社会推進課と山城北保健所の職員が当該弁護士の事務所に訪問し、事情聴取をおこなった。聴取内容を記録した公文書は、黒塗りが多いため詳細が不明であるが、土地の売却に向けた動きがあることは確認できた。

 

なお、黒塗りの理由は、「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」「当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ためとしている。

 

 

pdf 令和3年11月29日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.11MB)

 

pdf 令和3年12月2日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.39MB)

 

※公開された公文書に記載されている広村商店の代表者氏名は久御山ジャーナル編集部が赤塗り(京都府が非公開とした部分と区別するため)にしています。

 

2022年2月5日

久御山ジャーナル編集部

 

税理士ドットコム

田口議員「子どもは最低でも3人」 自民党らしい失言

久御山町議会議員の田口浩嗣氏が過去のブログで「子供は最低でも3人はお願いします^_^v」などと不適切な記載をおこなっていたことが久御山ジャーナルの調査によりわかった。

 

田口氏の平成26年(2014年)5月17日付けブログによると、田口氏は、商工会で知り合った友人の結婚披露宴二次会に参加。その際に「子供は最低でも3人はお願いします^_^v末永くお幸せに・・・♡」と記載していたのである。

 

自民党の加藤寛治衆院議員(当時)や桜田義孝衆議院議員も「子どもを3人産んで」と発言し、大きな非難にさらされたことがある。加藤衆院議員の発言には、野党はもちろん、同じ自民党の野田聖子女性活躍担当大臣(当時)からも「大変な失言で、自民党は勉強しなおさなければいけない」と批判され、加藤衆院議員は発言を撤回している。

参考サイト:“子ども3人以上産んで”は「大変な失言」野田女性活躍相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

 

田口氏の記述は、加藤・桜田の両衆院議員の発言より前になされたものであるが、到底容認できるものではない。まさに「大変な失言で、田口氏は勉強しなおさなければいけない」わけである。

 

「生まれる時代を間違った」。田口氏自身がこのように述べていたが、同氏の言動は、あまりにも非常識なものが多すぎる。田口氏は、直ちに当該記述を撤回するべきである。

 

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平成26年(2014年)5月17日付け田口浩嗣オフィシャルブログ

 

2022年1月26日

久御山ジャーナル編集部

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久御山町女性職員の生理休暇取得者 わずか3名

久御山町役場の女性正職員が令和2年度に生理休暇を取得したのは、3名であったことが久御山町総務課への取材によりわかった。

 

生理休暇は、女性が生理日のため就業するのが著しく困難なときに休暇を請求したときに認められものであり、女性労働者の権利である。

 

久御山町では「久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例」、同「規則」によって根拠を見出すことができる。

 

久御山ジャーナルが町総務課に取材をおこなったところ、令和2年度の女性正職員は98名で、そのうち生理休暇を取得したのは、3名であったと回答した。全体人数から見るとわずか3%になる。

 

近年では生理休暇への企業理解が若干進んではいるが、管理職の圧倒的多数は男性であることから、職場全体で理解を促進させることが必要である。久御山町役場においても女性労働者は「生理休暇」を取得しやすい環境づくりが急務である。

 

 2022年1月24日

久御山ジャーナル編集部

アヴァンス法務事務所

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