4月4日に役場近くの府道沿いにあるガードパイプが破損しているのを発見した。そこで久御山町建設課に電話し、ガードパイプが破損しているので道路管理者である京都府に修理を依頼してほしいと伝え、了解してもらった。
このときに氏名は名乗らなかった(名乗る必要性を感じなかったため)。その約90分に建設課から着信があり、電話に出ると、「確認したいのですが、さきほどのお電話は、ご自身で破損されたというご連絡でしたか」と問われた。
善良な通報者に対して「あなたが犯人ですか」と言っているようなものである。信じられない対応であり、不快感を覚えた。
その翌日に現地を確認してみると、外れたパイプは除去され、ガードパイプ本体も応急処置されていた。
破損しているガードパイプ(4月4日撮影)
応急処置後のガードパイプ(4月5日撮影)
2022年4月13日
久御山ジャーナル編集部
久御山町は、4月1日付けで定期人事異動を発令。組織・機構改革により5部18課から6部18課の新体制に移行した。
小規模係の統合や部・課・係名の変更により住民に対して事務所掌をわかりやすくするなどした。今回の改革により、時代に即した行政課題やプロジェクトへの対応力を向上させ、職員の適性配置による組織活性化を図る。
具体的には、地域包括支援センターを直営化。事業建設部は、事業環境部と都市整備部に分割。
新市街地整備「室」は、新市街地整備「課」に格上げされた。共産党議員団は、新市街地整備事業の推進を強化する「組織・機構改革」として関連議案に反対した。
新体制となった部・課・係とその事務所掌は、町HPの「各課の窓口」から確認することができる。
このほか、久御山町に新規入庁した正職員に現職町会議員の息子がいることが町幹部への取材によりわかった。
・各課の窓口(久御山町HP)
2022年4月1日
久御山ジャーナル編集部
久御山町は、昨年7月から女性に生理用品を無償配布する事業を開始したが、今年2月末時点で配布されたのは37パックにとどまっていることが住民福祉課への取材によりわかった。
生理用品の配布事業は、コロナ禍などの影響により経済的に困窮する女性を支援するために、防災備蓄している生理用品を更新するときに、メーカー推奨期限を過ぎた古い生理用品を無償で配布することにより、有効活用するものである。
役場の総合受付などに引換券があり、その券を住民福祉課または子育て支援課の窓口で提示すれば生理用品が受け取れる仕組みである。
配布事業を開始した時点で231パックの在庫があり、なくなり次第終了するとしているが、今年2月末までに配布されたのは37パックにとどまっているため、194パックが残っている計算になる。月間の平均配布数は、4.6パックと低迷している。
久御山ジャーナルの取材に対して住民福祉課長は、配布件数が少ないことについて「久御山町には、一人暮らしの女子学生が少ないこと」や「生理用品を無料でもらうのは恥ずかしいという気持ちがあるのでは」と分析。「原則として女性職員が対応しているので、積極的に利用してもらいたい」と答えた。
・経済的な理由で生理用品の購入にお困りの人に生理用品をお渡しします(久御山町HP)
役場内に設置されている生理用品の無料引換券
生理用品は、中身がわからないように紙袋に封入している
2022年3月30日
久御山ジャーナル編集部
久御山町のこども園入園の手引きには「園では、『布おむつ』を使用していますが、希望される方は『紙おむつ』も使用していただけます。紙おむつの使用を希望される方は、園にお申し出ください。」との記載がある。
つまり原則は、布おむつを使用することとして、例外として紙おむつの使用を認めるので、その場合は、園に申し出しなければならないということである。
しかしながら、現在は、紙おむつが圧倒的な主流であることは、公知の事実であり、実際に議会答弁では布おむつの使用は町内3こども園で8園児にとどまっているという。
この表現では、保護者が紙おむつの使用を躊躇してしまう恐れがある。久御山ジャーナル芦田の一般質問に対して、教育委員会は「表現の仕方については、工夫していきたい」と答弁していた。
紙おむつが圧倒的な主流となっているなか、時代の移り変わりを無視する表現は、改めるべきである。
こども園入園の手引き 16ページより
2022年3月24日
久御山ジャーナル編集部