久御山ジャーナル

京都市議会議員の豊田恵美氏が政務活動費で親族が経営するコンビニエンスストアに大量のハガキ代などを支出していたことがわかった。

豊田恵美氏は、平成31年4月の京都市議会議員選挙（左京区選挙区）に自民党から立候補し、初当選。今年、地元京都のイベントでは「ミセス京都」のファイナリストに残るという輝かしい実績がある。

週刊文春12月16日号では「コロナ対策で積極的に活動するなど行動力があり、重鎮議員に可愛がられ、『将来の市長候補、国政候補』との声もある」という市政関係者の声を紹介している。

恵美氏の夫は、京都府議2期・京都市議1期を務めた豊田貴志氏である。貴志氏が「妻は私を隠れ蓑に、市議会の政務活動費を詐取した」と告発。これに対して恵美氏は、疑惑を否定している。現在、夫婦間の泥沼の争いとなり、テレビで大きく取り上げるなど波紋を呼んでいる。

・「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発（週刊文春）

実は筆者は、恵美氏の令和元年度の別の政務活動費支出状況について以前から疑義があった。京都市議会のHPでは、過去1年分の政務活動費の領収書しか公開していないため、令和元年度分は既に削除されているが、恵美氏は令和元年度に親族（夫の貴志氏と思われる）が経営するコンビニエンスストア「ローソン静市市原店」にハガキ代63,000円（ハガキ1000枚分）と切手代798円を政務活動費から支出していたことを発見したのである

親族が経営する店舗に63,000円を支出（実質的には「セルフ領収書」）

豊田恵美氏が差し出したとするハガキ

豊田恵美氏のHPより

上記画像のとおり、購入したハガキは令和元年12月4日に恵美氏が代表質問に登壇することをお知らせするハガキとして使用したとしている。つまり「セルフ領収書」でハガキ代1000枚分が支出されたことになる。

京都市議会の「政務活動費取扱要綱」によると議員やその親族が役員等の地位を占める法人に対しては、原則として口座振込によって支払わなくてはならないとしている。但し、振込ができない理由があるときは、振込以外の方法により支払うことは可能としている。

また、「政務活動費の運用に関する基本指針」には「議員が役員等の地位を占める法人に対し、政務活動費を支出する場合は，社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならない」としている。

恵美氏の本件支出に問題はないのか。市会事務局調査課の担当者に取材をおこなったところ、「通常、コンビニエンスストアに口座振込で支払いをすることは考えにくい」とした上で、親族が経営する店舗に支出しているが、支払調書に口座振込ができない理由を記載しているため、実際に支出がなされたのであれば問題はないとの回答であった。

確かに恵美氏が提出した支払調書には「支出先の取締役が親族であるが、量販店での物品購入であり、口座振込によることが困難である為」という記載がある。

しかしながら、親族が経営するコンビニエンスストアでハガキなどを購入したという「セルフ領収書」では市民に対してあらぬ誤解を生み、ひいては政治への不信感を招きかねない。

大量のハガキを送付するのであれば、料金別納郵便を利用すれば、記録に残すことができるため、使途の透明性を確保することができる。このような「セルフ領収書」での郵送代の支出は厳に慎むべきである。

※豊田恵美氏の画像は、本人Facebookから。

 2021年12月10日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

令和2年の自民党久御山町支部の党員数が55名であったことが京都府選挙管理委員会が11月30日に公表した収支報告書によりわかった。

自民党久御山町支部の党員数は平成29年は74名、平成30年は65名、令和元年は42名と退潮傾向にあったが、令和2年は前年比で党員13名を純増させたことなる。

今回は中井執行部体制に移行して、初めての収支報告書提出であった。

自民党全体でも党員数を5万147人増やして、113万6445人となり政権復帰以降で最多になったと大手マスコミが報じている。 

・令和2年自由民主党久御山町支部　収支報告書（京都府選挙管理委員会）

 2021年12月5日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町と係争中の株式会社第一土木（本店＝京都市中京区）に約8億8千万円の純資産があることがわかった。

建設会社である第一土木は久御山中学校南校舎を施工したものの、その後にタイルの浮きが生じたため同社の負担で修繕工事がおこなわれた。しかしながら、平成29年に再びタイルの浮きが発生したため、久御山町は調査・修繕費用を同社に請求したが同社は応じなかった。

そのため久御山町は、町議会の議決を経て、京都府建設工事紛争審査会に仲裁申請をおこなった。現在も係争中となっている。審査会の仲裁判断には、確定判決と同じ効力がある。

久御山ジャーナルが入手した同社の令和2年3月31日付け貸借対照表（バランスシート）によると現預金は約9億円、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約8億8千円あることがわかった。自己資本比率は60%を超えている。

他方で損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）を見ると、経常利益が約3億2千万円、当期純利益は約2億円となっている。

訴訟等に勝利したとしても相手方が無資力であり、賠償命令が「絵に描いた餅」になることは珍しくない。また係争中に相手方が経営破綻し、回収不能となることもある。財務諸表を見る限り、現時点において同社は経営状態は良好であり、倒産リスクはないようである。 

 2021年12月1日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

奈良労働局大淀労働基準監督署が巴山土木（本店＝久御山町）を労働安全衛生法違反の被疑事実で奈良地検に書類送検した事件で死亡者がいたことがわかった。

久御山ジャーナルが情報公開請求により入手した奈良労働局の報道発表資料によると、事件は今年4月13日に奈良県五條市の工事現場において三種混合土製造機のホッパー内に入り、清掃作業をおこなっていたX社の労働者Bがホッパー内に設置された土砂をほぐすための回転刃に巻き込まれ、脳幹部離断により死亡したとしている。

被疑者は法人としての巴山土木と同社工事主任のA（54歳）。Aの被疑事実は、清掃作業に従事する労働者以外の者が回転刃の運転を開始することを禁止するための措置を講じないまま、清掃作業をおこなったというもの。

大淀労働基準監督署は「送検事案については、報道発表以上のことは何もお答えできない」として久御山ジャーナルの取材を拒否。認否や起訴・不起訴の有無について明らかにしなかったが、ある捜査関係者によると「現在のところ、奈良地検は起訴・不起訴の判断はおこなっていない」という。

また、入札事務を担当する京都府の建設交通部指導検査課は「仮に巴山土木が起訴され、有罪判決が確定するようなことになれば、指名停止になることが見込まれる」と答えた。

奈良労働局報道発表.pdf (3.1MB)

  2021年11月24日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町では先の衆議院比例代表選出議員選挙で「民主党」票が291票であったことが久御山町選挙管理委員会事務局への取材によりわかった。

旧「民主党」の流れをくむ立憲民主党と国民民主党は、ともに略称を「民主党」で届け出したことがメディアで取り上げられた。「民主党」と書かれた票は、両党の獲得票数に応じて案分されることとなった。

町HPや広報くみやまでは、比例代表では立憲民主党が1073.778票、国民民主党が172.221票と公表されていた。

本紙が町選管事務局に取材をおこなったところ立憲・国民両党の略称となる「民主党」と書かれた票は291票であり、立憲民主党は823票＋案分250.778票、国民民主党は132票＋案分40.221票であることがわかった。なお、「民主」と書かれた票は無効票と判断したという。

「国民民主党」と書かれた票は132票に対して、「民主党」と書かれた票は、それを上回る291票であったというのである。「民主党」に敗れた国民民主党は少々不甲斐ないのではないか。

そもそも立憲・国民両党が同じ略称では有権者の投票行動に混乱が生じてしまう。両党が話し合って、それぞれ違う略称にすることが求められる。

  2021年11月20日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）