久御山ジャーナル

久御山町議会議員の田口浩嗣氏が町内に設置している政治活動用看板の設置許可の更新を怠り、1年放置していることが久御山町選挙管理委員会事務局への取材によりわかった。

一例を紹介すると、森ふれあい公園の近くに設置されている田口氏の看板には、２枚のシール（証票）が貼られている。

選管に確認したところ、個人の政治活動用であるNo.133の期限は、平成31年4月11日までとなっている。一方、後援団体の政治活動用であるNo.066は令和3年（平成33年）2月13日までとなっている。

現在は、いずれの期限も経年劣化により日付が消えている。

政治活動用看板は、期限前に選管から連絡が入るわけではないので、更新手続きを失念しやすい。久御山ジャーナルは、ずいぶん前から期限切れを認識していた。

期限を少し過ぎたからといって目くじらを立てるつもりはなかったが、更新手続きを1年放置しているのは、さすがに限度を超えているのではないだろうか。

この時点では、期限が表示されていた（2021年5月撮影）

 現在は、2枚とも証票記載の期限が消えている（2022年2月撮影） 

2022年2月14日

久御山ジャーナル編集部

久御山町田井新荒見の事業地に大量の産業廃棄物を放置したまま事実上廃業している有限会社広村商店が当該土地の売却を弁護士に依頼していたことが京都府への情報公開請求によりわかった。

久御山ジャーナルが情報公開請求によって入手した公文書によると昨年11月29日に京都府山城北保健所に広村商店の代表者から「土地売買は弁護士に依頼しているので、そっちに電話してくれ」と一方的な電話があったという。

そのため、12月2日に京都府循環型社会推進課と山城北保健所の職員が当該弁護士の事務所に訪問し、事情聴取をおこなった。聴取内容を記録した公文書は、黒塗りが多いため詳細が不明であるが、土地の売却に向けた動きがあることは確認できた。

なお、黒塗りの理由は、「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」「当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ためとしている。

令和３年１１月２９日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.11MB)

令和３年１２月２日付け連絡事項処理用紙 .pdf (0.39MB)

※公開された公文書に記載されている広村商店の代表者氏名は久御山ジャーナル編集部が赤塗り（京都府が非公開とした部分と区別するため）にしています。

2022年2月5日

久御山ジャーナル編集部

久御山町議会議員の田口浩嗣氏が過去のブログで「子供は最低でも3人はお願いします^_^ｖ」などと不適切な記載をおこなっていたことが久御山ジャーナルの調査によりわかった。

田口氏の平成26年（2014年）5月17日付けブログによると、田口氏は、商工会で知り合った友人の結婚披露宴二次会に参加。その際に「子供は最低でも3人はお願いします^_^ｖ末永くお幸せに・・・♡」と記載していたのである。

自民党の加藤寛治衆院議員（当時）や桜田義孝衆議院議員も「子どもを３人産んで」と発言し、大きな非難にさらされたことがある。加藤衆院議員の発言には、野党はもちろん、同じ自民党の野田聖子女性活躍担当大臣（当時）からも「大変な失言で、自民党は勉強しなおさなければいけない」と批判され、加藤衆院議員は発言を撤回している。

参考サイト：“子ども３人以上産んで”は「大変な失言」野田女性活躍相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

田口氏の記述は、加藤・桜田の両衆院議員の発言より前になされたものであるが、到底容認できるものではない。まさに「大変な失言で、田口氏は勉強しなおさなければいけない」わけである。

「生まれる時代を間違った」。田口氏自身がこのように述べていたが、同氏の言動は、あまりにも非常識なものが多すぎる。田口氏は、直ちに当該記述を撤回するべきである。

平成26年（2014年）5月17日付け田口浩嗣オフィシャルブログ

2022年1月26日

久御山ジャーナル編集部

久御山町役場の女性正職員が令和2年度に生理休暇を取得したのは、3名であったことが久御山町総務課への取材によりわかった。

生理休暇は、女性が生理日のため就業するのが著しく困難なときに休暇を請求したときに認められものであり、女性労働者の権利である。

久御山町では「久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例」、同「規則」によって根拠を見出すことができる。

久御山ジャーナルが町総務課に取材をおこなったところ、令和2年度の女性正職員は98名で、そのうち生理休暇を取得したのは、3名であったと回答した。全体人数から見るとわずか3%になる。

近年では生理休暇への企業理解が若干進んではいるが、管理職の圧倒的多数は男性であることから、職場全体で理解を促進させることが必要である。久御山町役場においても女性労働者は「生理休暇」を取得しやすい環境づくりが急務である。

 2022年1月24日

久御山ジャーナル編集部

健康被害の恐れが指摘されているオゾン発生器が久御山町の小中学校・こども園には、設置されていないことが久御山町教育委員会事務局への取材によりわかった。

1月19日放送の「4ちゃんテレビ」（毎日放送）の特命取材班スクープによると、富田林市のすべての公立小中学校・幼稚園に販売会社からの寄贈によりオゾン発生器が設置されたという。寄贈した会社のHPには、「富田林モデル」と称して富田林市の公立小中学校・幼稚園にオゾン発生器が設置されていることをアピールしている。

これに対して地元医師会は「文科省のマニュアル内容に反する」としてオゾン発生器の回収を求める要望書を市長宛に提出。番組内では、ウイルスなどを除去できるオゾンの濃度であれば、子どもたちへの人体に悪影響を与えるという京都大学地球環境学堂の高野裕久教授の見解も示された。

そこで久御山ジャーナルが町教育委員会事務局に「久御山町の小中学校・こども園にオゾン発生器は設置されているのか」と確認したところ、設置していないという回答であった。

現在、コロナの感染が急激に拡大しているが、コロナ対策に効果があると謳ってはいるが、エビデンスが不明確な商品には要注意である。コロナ対策のつもりが、逆に健康被害が発生すれば笑い話にもならない。

2022年1月20日

久御山ジャーナル編集部