久御山ジャーナル

久御山町が18歳以下の世帯に10万円を配る特別給付金に独自に1万円を上乗せする補正予算案を23日に上程することを発表したことがTwitterなどで炎上する騒ぎとなっている。

本補正予算は、21日開催の議会運営委員会で事前説明があった後、報道発表がおこなわれた。これに京都新聞が記事をネット配信したことに起因する。

Yahoo!ニュースには「その分、所得制限の子供にあげた方がよかったと思う」「なぜ所得制限撤廃しないで、すでに10万円貰える人にプラス1万円も増やすのですか？」「所得制限で貰えない家庭に給付するべきだわ」「どこまで所得制限世帯をばかにするのですか」などといったコメントが並ぶ。Twitterもこれと同様の意見が大半である。

久御山ジャーナルが町子育て支援課に取材をおこなったところ、22日14時現在で電話・メールで計4件の意見が寄せられているという。

関連する補正予算案は、23日に本会議に上程される。予算決算常任委員会に付託することが予定されており、同委員会での審査を経て、本会議で採決がおこなわれる見通しである。

・特別給付金に独自で「上乗せ1万円」久御山町が11万円給付へ　京都府内初（外部リンク）

 2021年12月22日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

 久御山町野村村東で特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者が試験運行の段階で悪臭を発生させたことがわかった。12月8日におこなわれた筆者の一般質問に対して環境保全課長が明らかにした。

筆者は感染性産業廃棄物処理施設の操業状況を確認。「操業に向けた準備がおこなっている状況であり、操業はしていない」との答弁であった。悪臭が発生する恐れはないかとの質問には、試験運行の段階で悪臭が発生した事案があったことを認めた。

悪臭が発生したことにより、久御山町と京都府山城北保健所が現場確認をおこない、町から公害防止協定にもとづく調査と原因究明を図るように指示し、それが解消されるまで操業を開始しないように指導しているとした。

保健所の事前審査では、適切に処理されれば、近隣に悪影響をおよぼすような悪臭は発生しないことを確認しているというが、操業が開始されれば、どのような不具合が発生するか予測することが困難である。とりわけ、操業開始から間もない時期には、強い監視や頻繁な立入調査権の行使が必要があるといえる。

 2021年12月18日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

京都市議会議員の豊田恵美氏が政務活動費で親族が経営するコンビニエンスストアに大量のハガキ代などを支出していたことがわかった。

豊田恵美氏は、平成31年4月の京都市議会議員選挙（左京区選挙区）に自民党から立候補し、初当選。今年、地元京都のイベントでは「ミセス京都」のファイナリストに残るという輝かしい実績がある。

週刊文春12月16日号では「コロナ対策で積極的に活動するなど行動力があり、重鎮議員に可愛がられ、『将来の市長候補、国政候補』との声もある」という市政関係者の声を紹介している。

恵美氏の夫は、京都府議2期・京都市議1期を務めた豊田貴志氏である。貴志氏が「妻は私を隠れ蓑に、市議会の政務活動費を詐取した」と告発。これに対して恵美氏は、疑惑を否定している。現在、夫婦間の泥沼の争いとなり、テレビで大きく取り上げるなど波紋を呼んでいる。

・「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発（週刊文春）

実は筆者は、恵美氏の令和元年度の別の政務活動費支出状況について以前から疑義があった。京都市議会のHPでは、過去1年分の政務活動費の領収書しか公開していないため、令和元年度分は既に削除されているが、恵美氏は令和元年度に親族（夫の貴志氏と思われる）が経営するコンビニエンスストア「ローソン静市市原店」にハガキ代63,000円（ハガキ1000枚分）と切手代798円を政務活動費から支出していたことを発見したのである

親族が経営する店舗に63,000円を支出（実質的には「セルフ領収書」）

豊田恵美氏が差し出したとするハガキ

豊田恵美氏のHPより

上記画像のとおり、購入したハガキは令和元年12月4日に恵美氏が代表質問に登壇することをお知らせするハガキとして使用したとしている。つまり「セルフ領収書」でハガキ代1000枚分が支出されたことになる。

京都市議会の「政務活動費取扱要綱」によると議員やその親族が役員等の地位を占める法人に対しては、原則として口座振込によって支払わなくてはならないとしている。但し、振込ができない理由があるときは、振込以外の方法により支払うことは可能としている。

また、「政務活動費の運用に関する基本指針」には「議員が役員等の地位を占める法人に対し、政務活動費を支出する場合は，社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならない」としている。

恵美氏の本件支出に問題はないのか。市会事務局調査課の担当者に取材をおこなったところ、「通常、コンビニエンスストアに口座振込で支払いをすることは考えにくい」とした上で、親族が経営する店舗に支出しているが、支払調書に口座振込ができない理由を記載しているため、実際に支出がなされたのであれば問題はないとの回答であった。

確かに恵美氏が提出した支払調書には「支出先の取締役が親族であるが、量販店での物品購入であり、口座振込によることが困難である為」という記載がある。

しかしながら、親族が経営するコンビニエンスストアでハガキなどを購入したという「セルフ領収書」では市民に対してあらぬ誤解を生み、ひいては政治への不信感を招きかねない。

大量のハガキを送付するのであれば、料金別納郵便を利用すれば、記録に残すことができるため、使途の透明性を確保することができる。このような「セルフ領収書」での郵送代の支出は厳に慎むべきである。

※豊田恵美氏の画像は、本人Facebookから。

 2021年12月10日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

令和2年の自民党久御山町支部の党員数が55名であったことが京都府選挙管理委員会が11月30日に公表した収支報告書によりわかった。

自民党久御山町支部の党員数は平成29年は74名、平成30年は65名、令和元年は42名と退潮傾向にあったが、令和2年は前年比で党員13名を純増させたことなる。

今回は中井執行部体制に移行して、初めての収支報告書提出であった。

自民党全体でも党員数を5万147人増やして、113万6445人となり政権復帰以降で最多になったと大手マスコミが報じている。 

・令和2年自由民主党久御山町支部　収支報告書（京都府選挙管理委員会）

 2021年12月5日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町と係争中の株式会社第一土木（本店＝京都市中京区）に約8億8千万円の純資産があることがわかった。

建設会社である第一土木は久御山中学校南校舎を施工したものの、その後にタイルの浮きが生じたため同社の負担で修繕工事がおこなわれた。しかしながら、平成29年に再びタイルの浮きが発生したため、久御山町は調査・修繕費用を同社に請求したが同社は応じなかった。

そのため久御山町は、町議会の議決を経て、京都府建設工事紛争審査会に仲裁申請をおこなった。現在も係争中となっている。審査会の仲裁判断には、確定判決と同じ効力がある。

久御山ジャーナルが入手した同社の令和2年3月31日付け貸借対照表（バランスシート）によると現預金は約9億円、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約8億8千円あることがわかった。自己資本比率は60%を超えている。

他方で損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）を見ると、経常利益が約3億2千万円、当期純利益は約2億円となっている。

訴訟等に勝利したとしても相手方が無資力であり、賠償命令が「絵に描いた餅」になることは珍しくない。また係争中に相手方が経営破綻し、回収不能となることもある。財務諸表を見る限り、現時点において同社は経営状態は良好であり、倒産リスクはないようである。 

 2021年12月1日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）