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奥村城陽市議が公選法違反 立候補届け出前に名前を連呼

平成31年4月に執行された城陽市議会議員において自民党公認で立候補した奥村文浩氏が立候補届け出前に市役所の近くで候補者名を連呼する街宣活動をおこなっていたことがわかった。令和2年6月定例会の本城隆志議員の一般質問で市選管事務局長が認めた。

 

奥村文浩氏は、平成23年の城陽市議会議員選挙に旧民主党公認で立候補するが次々点で落選。その後、自民党に移籍。平成27年の同市議会議員では自民党籍を持った無所属として立候補。一旦は、次点で落選したが、その後、当選者とされた人物が住所要件を満たしていないとして当選無効が確定したため、1年遅れで当選となった。平成31年の同市議選では自民党の公認を得て3位当選となった。

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自民党の奥村文浩議員

(城陽市議市議会HPより)

 

本城議員が立候補届け出前に「奥村、奥村、奥村が立候補しました」と候補者名を連呼していたことは選管は確認しているかと問うところ、野中選管事務局長は「あったことについては認識している」と答弁している。

 

名前を連呼するといった選挙活動は立候補を届け出をして「7つ道具」を受け取った後でなければ、おこなうことは許されていない。立候補届け出前に名前を連呼した街宣行為は、選挙活動に他ならず、公職選挙法に違反する。

 

さらに令和元年6月定例会の選管事務局長の答弁では「立候補届け出受付終了後の委員会協議におきまして、直後に当該行為を中止され、また繰り返しなされていないこと、それからその後に当該候補者の立候補届けを適正に受け付けましたことから、事後に改めて注意喚起までは行わないこととしたものでございます」としており、奥村陣営には何ら警告や指導はおこなわなったとしている。

 

本紙が「奥村氏の公選法違反の事案について公文書の情報公開請求をしたいが、文書はあるか」と市選管事務局に質問したところ、「そうした事案があったことは認識しているが、公文書は作成していない」という回答であった。

 

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市議会会議録の該当部分(城陽市議会HPより抜粋)

2021年4月2日

(久御山ジャーナル主筆 芦田祐介)

【独自】田口議員が寄附金を収支報告書に未記載

「田口こうじ後援会」が自由民主党京都府第六選挙区支部(代表=安藤裕衆議院議員)から平成31年4月14日付けで3万円の寄附を受領しながら、令和元年度の収支報告書に記載していなかった。本紙が第六選挙区支部と田口こうじ後援会の収支報告書を精査して判明した。

 

田口こうじ後援会は、久御山町議会議員の田口浩嗣議員の後援会である。資金管理団体の指定は受けていない。事務所所在地は田口議員の自宅となっている。

 

代表は地元住民、会計責任者は田口議員の親族となっている。田口議員のブログによると田口議員が収支報告書を作成し、府選管に提出したとある。そのため責任の所在は田口議員にあるといえる。

 

本紙は京都府選挙管理委員会に情報公開請求をおこない、第六選挙区支部の収支報告書に添付されていた田口こうじ後援会の領収書を入手した。その結果、領収書に記載されている「田口こうじ後援会」という文字は、田口議員の筆跡と強く推認されるものであった。

 

久御山町議会議員選挙の告示日(4月21日)直前に後援会に寄附されていることから、誤って選挙運動収支報告書に記載したのではないかと考え、久御山町選挙管理委員会に選挙運動収支報告書の閲覧を請求したが、こちらにも記載がなかったことを確認した。

 

寄附金の収入があったにもかかわらず、それを記載しないことは政治資金規正法に違反する可能性がある。政治資金の透明性を確保する法の趣旨に反し、許されることではない。

 

「事務処理ミス」と弁明するのかもしれないが、ずさんな会計管理との誹りは免れない。こうした自民党絡みの「政治とカネ」の問題は国民の政治不信を増大させていることは間違いない。

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令和元年度「田口こうじ後援会」は繰越金以外の収入はなしとなっている

 

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令和元年度「自民党第六選挙区支部」の支出欄には田口こうじ後援会に3万円の寄附をしたことになっている

 

 2021年3月12日

 (久御山ジャーナル主筆 芦田祐介)

【独自】信貴久御山町長 飲食をともなう忘年会に公金で参加

久御山の信貴康孝町長が昨年12月11日に飲食をともなう忘年会に参加し、公金から会費を支出していたことがわかった。

 

参加したのは「相(しょう)の会」の忘年会。同会は伏見区の不動産会社に事務局がおかれている経済人の集まりだという。

 

町長交際費として支出される「会費」とは「社会的に認知された団体等の総会及び懇談会などへの参加費用」となっている。ところが、「相の会」でネット検索しても該当はゼロであった。「相の会」は「社会的に認知された団体等」に該当するかも疑問である。

 

忘年会は京都市内の高級料理店にておこなわれた。議会答弁によると20名が参加していたという。

 

政府が「我慢の三週間」として、多人数での会食は自粛を要請していた時期である。

 

この忘年会の3日後となる12月14日には菅総理が高級ステーキ会食をおこなったことにより強い非難にさらされた。

 

信貴町長の忘年会参加についてもコロナ対策の陣頭指揮をとるリーダーとして不適切だと批判が上がっている。

 

 

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忘年会の支払い伝票(情報公開請求により入手)

 

 2021年3月8日

(久御山ジャーナル主筆 芦田祐介)

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