久御山ジャーナル

久御山町某所の公道が農業系廃棄物置き場として不法占有されているという情報が地元住民から本紙に寄せられた。

早速、筆者は現地に赴き、不法占有を現認。写真撮影をおこなった上で、久御山町都市整備課に是正指導するように要請した。要請から数日後に当該地を確認したところ、大きく是正されていることを確認できた。

都市整備課によると「地権者に指導をおこなったところ、是正の意思が示された」とのこと。

道路の不法占有については、全国各地で問題化している。原則として行政指導が先行するが、悪質な事案については、道路法および道路交通法違反として捜査機関の摘発対象となることもある。

久御山町で道路等の不法占有を発見されたら、久御山町役場に通報するか本紙に情報提供をいただきたい。

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筆者が都市整備課に指導を要請したときの写真

是正後の写真

 2021年9月21日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町の令和2年度における各種証明書のコンビニ交付サービスの1件あたりの発行コストが16,254円であることが決算審査資料によりわかった。

同サービスは、マイナンバーカードを保有する住民がマルチコピー機が設置されている全国のコンビニから住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などが取得できるものである。

令和2年度の同サービスの事業費は671万3千円を年間交付件数である413件で割ると、1件あたりの発行コストは16,254円になる。

当初は1500件を見込んでおり、1件あたりの発行コストは4613円という説明があった。当初見込みと実績に大きな乖離があったことは否めない。

同サービスを利用できるのは、マイナンバーカードを保有する住民だけである。筆者は、同サービスが高コスト体質であることは議会で何度か指摘している。マイナンバーカードがどこまで普及するのかがカギとなりそうだ。

なお、令和3年度は月間60件程度で推移しており、1件あたりに発行コストは令和2年度と比較すると下落することが予想されている。

町外のコンビニでの取得率がコンビニ交付全体の43％になっていることは注目すべき点である

 2021年9月13日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町野村村東でK社が取得した特別管理産業廃棄物処分業の許可証を情報公開請求により入手した（下記PDFファイル参照）。

本紙既報のとおり本年6月8日付けで許可されていた他、加水分解施設は、5月31日付けで設置されていたことがわかった。

また留意事項として、処理基準を遵守すること、感染性産廃以外は取り扱わないこと、毎年処分実績の報告書を提出することなどが記載されている。

当該施設は、医療機関などから排出される感染性産業廃棄物の中間処理施設であり、選別施設を経て、金属は、再生利用業者に、ゴムくずは中間処分場に、廃プラ又は13号廃棄物、ガラスくずは、管理型埋立処分場に搬出される。

処理概要のフローチャート（情報公開請求により入手）

いわゆる「迷惑施設」に該当することは、K社も認めており、久御山町が施設を受け入れる利点は見受けられない。

会社の看板も掲示されるようになり、操業の準備を進めているものと思われる。まずは、安全性の確保が最優先の課題である。

・ K社許可証.pdf (1.54MB)

 2021年9月9日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

京都府町村議会議長会が「国政懇談会」と称する会合を開き、自民党の国会議員と「意見交換」をおこなっていたことがわかった。野党の国会議員は完全に排除されている。

町村議会議長会は地方六団体の1つされ、地方自治法によると議長間の「連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するため」の団体とされる。公共性・公益性があるため総務大臣届け出団体であり、強い政治的中立性が求められる団体である。

ところが本紙が入手した京都府町村議会議長会が作成した資料によると、平成28年に「本府選出の自由民主党国会議員」と府内町村議会議長11名が「国政懇談会」と称して「意見交換」をおこなっていたことがわかった。

平成29年は、「本府選出の自由民主党国会議員」から「本府選出の政府与党国会議員」という表現に改められたが、出席した国会議員は全員が自民党所属であった。平成30年も出席国会議員は、全員が自民党所属となっている。

令和元年は、「本府選出の政府与党国会議員」の一人として公明党の竹内譲衆議院議員が参加しているが、他の国会議員は全員が自民党所属となっている。なお、竹内氏は近畿比例ブロックで当選しているため「本府選出」ではない。

本件「国政懇談会」から立憲民主党、国民民主党、日本維新の会といった野党の国会議員は完全に排除されている。「国政」について「懇談」する「会」であれば野党の国会議員とも意見を交換するべきである。町村議会議長会のこのような態度は公正性を著しく欠くものである。

2021年8月26日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町の信貴康孝町長が部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会（以下「当該団体」）の実行委員長に就任していたことが本紙の情報公開請求によりわかった。

当該団体は、実行委員会形式となっており、構成団体は自治体と各種団体（部落解放同盟を含む）となっている。自民党系の自由同和会や共産党系の人権連など解放同盟以外の同和団体は加入していない。

山城地区実行委員会には、山城地区15市町村がすべて加入している。各市町村ごとに実行委員会（各市町村長が実行委員長を務めている）が置かれており、その上部団体として山城地区実行委員会がある。山城地区実行委員長は加入自治体の首長による輪番制になっている。前年度は、前川光大山崎町長が務めていた。

山城地区実行委員会の役員構成を見てみよう。副実行委員長は、解放同盟山城地協の山本議長ほか2名が務めている。事務局長は、解放同盟山城地協の事務局長が充てられている。事務次長も同様に解放同盟山城地協の事務局次長2名が充てられている。実行委員会の会計監査も解放同盟山城地協の会計担当者が務めている。

また京都府実行委員会の所在地は、北区の部落解放センターとなっている。解放同盟京都府連が事務所を置いているビルである。電話番号も解放同盟京都府連の電話番号と一致している。

さらに中央実行委員会の所在地も解放同盟中央本部の所在地と一致している。 

中央実行委員会所在地＝解放同盟中央本部所在地

以上の事実から当該団体は、自治体と解放同盟が一緒につくった「官製同和団体」または解放同盟の「別働隊」だと認識することができる。

解放同盟は、過去にさまざまな暴力事件や不祥事を起こし、現在も「糾弾」活動を肯定している団体である。自治体は、このような団体と関わるべきではない。

既得権益を断ち切るためにも、信貴町長は、速やかに当該団体の実行委員長職を返上し、久御山町は当該団体から脱退するべきである。

実行委員会が主催する集会への参加割当

京都府実行委員会所在地＝部落解放同盟京都府連所在地

 2021年8月17日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）