久御山ジャーナル

久御山町野村村東に感染性産業廃棄物処理施設の設置を計画していたK社（本社＝宇治市）が6月8日付けで京都府から許可を受けていたことが京都府山城北保健所への取材でわかった。操業開始時期は不明。

感染性産業廃棄物とは、注射器、ガーゼ、施術に使用した手袋といった「医療ゴミ」になる。コロナ禍の現在では、コロナウイルスが付着した医療ゴミなども搬入される可能性がある。同社は、これまで同事業の経験がなく、まったくの新規参入になる。

当該計画は、令和元年12月の各常任委員会で環境保全課・都市整備課からの行政報告により存在が明らかになった。筆者は令和2年12月議会の一般質問で、設置反対を訴えたが、町として受入を拒否する考えはないという答弁であった。

 2021年7月1日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町議会議員の田口浩嗣氏(3期目)が6月23日に令和元年度「田口こうじ後援会」の収支報告書を訂正したことがわかった。田口議員が同日付けのブログで明らかにした。

本紙3月12日付け既報のとおり「田口こうじ後援会」は自由民主党京都府第六選挙区支部(代表＝安藤裕衆議院議員)から平成31年4月14日付けで3万円を受領していたが、これを収支報告書に記載していなかったのである。

田口議員のブログによると「安藤事務所から田口こうじ後援会収支報告書に記載漏れがあると教えて頂き」訂正したとのこと。

本紙は、2月には未記載の事実を把握していた。自民党木津川市支部、藤山ゆきこ後援会、古林よしたか後援会も第六選挙区支部からの寄付を収支報告書を記載していなかったが、いずれも3月中に訂正していた。

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 訂正された「田口こうじ後援会」の収支報告書(府選HPより)

2021年6月24日 

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町田井新荒見に大量の産業廃棄物を放置している有限会社広村商店が4トントラック1台分を撤去していたことがわかった。

同社は令和元年6月頃に事実上廃業。2年以上にわたって事業地に産廃が放置されている状況が続いており、昨年12月には、京都府山城北保健所が全量撤去の改善命令を発出。しかしながら撤去されたのは履行期限最終日にトラック1台分のみ。

同社の産廃放置問題は「事業者型ゴミ屋敷」としてテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」など大手マスコミでも取り上げられた。

トラック1台分が撤去されたとはいえ、目標の全量撤去には程遠く、その後も目立った動きはなかった。ところが6月17日に周辺住民から「産廃が少し減っている」との情報提供があった。

久御山町環境保全課の担当者に確認したところ「6月16日に4トントラック一台分が撤去されたことを把握している。来週か再来週にトラック1台分を撤去する予定がある」とのことであった。

一方、産廃を所管する京都府山城北保健所の担当者は本紙の取材に対して「今後は、撤去する量や頻度を増やすように指導し、全量撤去を目指す」と答えた。

撤去された産廃は全体の量から見ると「雀の涙」とはいえ、良い方向に動いているのか。いずれにしても1日も早い産廃全量撤去が望まれる。

2021年6月18日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町立学校において2年連続で児童生徒への不適切な指導を理由に教員への訓告措置が取られていたことが京都府教育委員会などへの取材でわかった。

本紙が入手した公文書によると平成30年度は次のようなものである。

児童同士のトラブルについて聞き取りをしようとしたところ、児童が逃げたため、一輪車を勢いよく投げつけ、後ろから羽交い絞めにした。さらに仰向けになって倒れた児童に対して上から手で両肩を押さえ、膝で腹部を押さえつけたというもの。当該教員は、口頭訓告となった。

次に令和元年度は次のようなものである。

不登校気味の児童生徒と1対1の状態で話しをしたが、その際、1時間程度問い詰めるような口調で話しをしたというもの。「結果として当該児童生徒に容易には回復しがたいほどの苦痛と恐怖、屈辱感を与え、翌日から登校することができな」ったとしている。当該教員は文書訓告となった。監督責任を問われた校長も口頭訓告となった。

これらの事案は一切公表されていなかった。久御山町教育委員会は筆者の議会質問に対して「訓告は、制裁的措置を備えない矯正措置であり、行為者に反省を促し、職員の資質向上と職務の遂行改善に資するものである。加害者・被害者のプライバシーに配慮する必要もあるので、原則として懲戒処分以外は公表しない」と答弁している。

しかしながら、三重県教育委員会は懲戒処分に至らない文書訓告・厳重注意事案についても公表している。その理由として「教職員は児童生徒の教育に携わる立場であることから、児童生徒の安全・安心な学校生活に支障となるおそれのある規律違反の事案について、懲戒処分に至らない文書訓告等の事案においても公表することにより、説明責任を果たし、県民の信頼を確保する」ためとしている。

どちらが教育委員会のあるべき姿かは明らかである。

情報公開請求にて入手した訓告文

 2021年6月16日

 （久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）

久御山町議会議員の田口浩嗣氏（３期目）が久御山町の総務部長に通信業者を紹介していたことが関係者への取材によりわかった。

田口議員が紹介した業者はＥ社(本社=大阪市)。売り込みがおこなわれたのはソフトバンクの「おとくライン」という商品。

田口議員は、Ｅ社幹部従業員とともに役場総務部に訪問。町総務部長を引き合わせた上で、田口議員同席のもと、Ｅ社の幹部従業員が商品説明をおこなった。

後日、庁内で検討をおこなったところ、役場では形状的に導入することが不可能とわかったため、断ったとのこと。

久御山町議会議員政治倫理要領では、議員は「自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、住民の疑惑を招くような行為はしないこと」とある。

田口議員は人格が高潔で業者と癒着するような人物ではない。しかしながら、議員が特定の業者を紹介することは、住民から有らぬ疑惑を招く行為となるため、厳に慎むべきである。

E社幹部従業員の名刺（関係者から入手）

2021年5月31日

（久御山ジャーナル主筆　芦田祐介）